遺言・相続

遺言の必要性

遺言には２つの大きな役割があります。
相続トラブルを未然に防ぐ、遺言者の意思を伝えるのが遺言書の役割です。

次のような場合は、遺言をされることをお勧めいたします。

遺言の種類

遺言の方式は法律(民法960条)により定められており、主に3種類あります。

自筆証書遺言	本人が全文を、自筆で作成して押印した遺言。ワープロ打ちや代筆は認められていません。
公正証書遺言	公証役場で、証人２人の立会いのもとに、本人の意思を公証人が文書にして作成する遺言。
秘密証書遺言	公証役場で、本人が署名・押印した遺言書を封筒に入れ、同じ印で封印し、公証人・証人２人の前に提出し、自己の遺言であることを証明してもらう遺言。

	長所	短所
自筆証書遺言	簡単で早い 費用がほとんどかからない 遺言の内容や存在を、知られないで済む 証人や公証人の手数料が不要	代筆やワープロ作成は不可 紛失、盗難、偽造・変造の危険性がある 要件不備や内容の不完全さにより、無効や遺言の効果が生じない危険性がある 執行に家庭裁判所の検認手続き（※1）を要する 死亡後に発見されない恐れがある
公正証書遺言	要件不備による、無効になる危険性がない 紛失や盗難、偽造・変造の危険性なし 家庭裁判所の検認手続き（※1）不要	費用が一番かかる 公証人、証人に内容が知られてしまう 公証人の手数料が必要 作成の手間や時間がかかる 証人の依頼が面倒
秘密証書遺言	内容を秘密にできる 紛失や盗難、偽造・変造の危険性なし 代筆、ワープロ作成も可	費用がかかる 公証人、証人に内容が知られてしまう 証人の依頼が面倒 執行に家庭裁判所の検認手続き（※1）を要する

（※1）家庭裁判所の検認手続き
遺言書を預かっている人や発見した人は、その遺言書を家庭裁判所に提出して「検認の手続き」をしなければならないと、民法（1004条）で定められています。
また封印のある遺言書は、裁判所以外で開封することもできません。勝手に開封すると罰則を受けることがあります。偽造や変造をした疑いをかけられ恐れがあるので、注意しましょう。

遺言執行者

専門家（行政書士や弁護士等）を遺言執行者にすると、遺言執行者は相続人の代理人とみなされ、相続人と一緒に相続財産の管理や遺言の執行ができます。
円滑に相続処理することができるので、遺言書で指定しておく方がいいでしょう。

gsoj 行政書士 大島法務事務所(京都市)

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